歯科医院にキャッシュを残す6つのポイント 第5回:「人に投資して受けられる節税スキーム(後編)」 / 山下 剛史 - WHITE CROSS 歯科医師向け情報サイト

こんにちは。
 税理士法人キャスダックの山下です。
前回は人に投資して受けられる節税スキームとして「雇用促進税制」をご紹介しました。第5回はその後編として、「所得拡大促進税制」についてお話ししたいと思います。それでは早速、始めていきましょう。
 

所得拡大促進税制とは?
所得拡大促進税制とは、簡単にいうと年間のスタッフの人数や給料を増やし、要件を満たした場合、その増加額の10%を税額控除できるという制度です。(個人の歯科医院、資本金1億円以下の医療法人は、税額の20%が限度です)
所得拡大促進税制の3つのメリット
雇用促進税制と所得拡大促進税制は、いずれも人件費に投資すると節税になる点が共通していますが、後者の方が「制度の受けやすさ」の点でメリットがあります。そのメリットを3つご紹介しましょう。なお、これら2つを同時に受けることは出来ませんのでご注意ください。いずれか有利な方を選択し…
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山下 剛史

税理士・行政書士・CFP

税理士法人キャスダック 代表

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