被災地での災害対策を報告／海外と日本の歯科医療費を比較

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ニュース 2024/01/26

被災地での災害対策を報告／海外と日本の歯科医療費を比較｜日歯定例記者会見

WHITE CROSS編集部

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国内ニュース高橋英登日本歯科医師会日本歯科医師会定例記者会見瀬古口精良蓮池芳浩末瀨一彦

1月25日、歯科医師会館にて、公益社団法人日本歯科医師会の定例記者会見が開催された。会見の内容をダイジェストでお届けする。

この記事のポイント

・1月の定例記者会見では、令和6年度の診療報酬改定と令和6年能登半島地震における対応について言及した。

・令和6年能登半島地震における日本歯科医師会の対応として、被災地における歯科医療の実際や災害歯科チーム（JDAT）の状況を報告した。

・海外諸国の歯科医療費に関する調査報告から、日本の歯科医療費が極めて低い状況であることがわかった。

冒頭あいさつ

会長の高橋英登先生は、日本歯科医師会定例記者会見であいさつを行い、令和6年度の診療報酬改定と令和6年能登半島地震における対応について言及した。

令和6年度の診療報酬改定については、賃上げ問題に対する対応が特にむずかしいが、引き続き全力で尽力していきたいと語った。

また、令和6年能登半島地震に対する災害対策では、実際に被災地に訪問したことを報告。災害関連死と言われる誤嚥性肺炎の防止や水不足などの深刻な問題に対して、必要な支援を行っていきたいと述べた。

^{冒頭あいさつを行う日本歯科医師会会長高橋英登先生}

令和6年能登半島地震における日本歯科医師会の対応

専務理事の瀬古口精良先生は、令和6年能登半島地震のおける災害対策関係の報告を行った。

日本歯科医師会は、地震発生から約30分後である、1月1日の16時30分に災害対策本部を設置。

翌1月2日には、第1回対策本部を開催し、会員被害状況や支援物資等の対応について協議した。災害救助法が適用された新潟県や富山県、石川県、福井県歯科医師会会長宛には、「お見舞い文書」および「大規模災害発生時における歯科医療に係る支援物資要請確認票」をメールにて送信した。

1月3日には、SNS（Facebook・X）にて「災害時のお口のケア（動画）」を公開し、情報発信。その後1月5日、厚生労働省主催の「医療関係団体緊急連絡会議」には、会長の高橋英登先生と専務理事の瀬古口精良先生が出席するなど、行政の指示のもと必要な対応を迅速に行った。

1月8日には、会長の高橋英登先生と、副会長の蓮池芳浩先生（石川県歯科医師会所属）が被災地を視察。

続く1月19日には、災害歯科チーム（JDAT）の派遣予定について通知を行った^1）。現在、災害歯科チーム（JDAT）の登録が、34都道府県で108チームとなり、各都道府県から登録いただいた歯科医療従事者に感謝の意を述べた。

^{日本歯科医師会　専務理事　瀬古口精良先生}

被災地における歯科医療の実際

副会長の蓮池芳浩先生は、被災地を視察した際に体感したことを以下のように伝えた。

被災地では、水が出ていない。復旧には2ヶ月かかるとのことで、歯科診療はできない状況にある。避難所に行った際は、「水の使わない口腔ケア」に関するポスターを掲示し、支援物資の中では、特にポリデントが喜ばれた。そして大切なことは、被災された方のメンタルのケアであり、決して上から目線にならないように被災された方に接した。

また水が出ない際に、ユニットに繋げることで水が出るペットボトルタイプの製品について紹介した。緊急時には少しでも歯科診療を行えるような対応が必要であるとのこと。水が出ないということが、被災地の歯科医院やその患者を非常に苦しめていると述べた。

日本歯科医師会は地震発生後、早急に株式会社モリタや株式会社ヨシダなど、ユニットを扱うメーカーに掛け合い、このような製品が被災地で活用できるようにした。