はじめに

2021年（令和3年）の介護保険制度改定に続き、2024年（令和6年）は、特養や老健、介護医療院（以下、介護保険施設）のみならず、特定施設入居者生活介護（いわゆる有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅）においても、「口腔衛生管理体制の構築」が義務化されることとなりました。

この対象施設の拡大は、多くの歯科医師にとって、まだ十分に周知されているとはいえません。しかし、これは歯科の地域連携体制における大きな転換点となる可能性を秘めており、介護施設の協力医であってもなくても連携体制を構築する大チャンスといえます。

背景にある高齢者の口腔ケアニーズの高まり

高齢化の進展により、要介護高齢者の増加が続くなか、「食べる」「話す」「笑う」といった基本的な生活機能を支える口腔ケアの重要性が、改めて注目されています。特に、誤嚥性肺炎や低栄養のリスクを抱える高齢者にとって、日常的な口腔衛生の維持は、生命予後や生活の質（QOL）に直結する問題です。

これまでも、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設では、歯科との連携による口腔衛生管理体制の強化が進められてきましたが、それ以外の施設、とくに「特定施設」への取り組みは限定的でした。

特定施設義務化の中身と意義

2024年（令和6年）の介護報酬改定では、これまで任意であった特定施設入居者生活介護における口腔衛生管理体制の整備が義務化されました。従来の口腔衛生管理体制加算（30単位）は廃止され、代わって一定条件のもとで管理体制の整備が必須化されたのです。

この対象となる「特定施設」とは、以下の通りです。

・有料老人ホーム

・軽費老人ホーム（ケアハウス）

・養護老人ホーム

^{※サービス付き高齢者向け住宅も、「有料老人ホーム」に該当するものは特定施設に含まれます。この改定により、これらの施設に対しても、以下のような体制整備が求められることになります。}

・入居者の口腔状態の把握・スクリーニング

・歯科医師・歯科衛生士との連携体制の確保

・介護職員への口腔ケア研修

・実施記録の管理と共有

対象入居者数は全国で約30万人と見られており、その規模は非常に大きく、歯科医療との連携が不可欠な領域といえます。なお、経過措置期間は2027年3月末までとなっており、早期の体制構築が求められます。

施設連携を進める絶好のタイミング

特定施設との連携に向けて、すでに現場で動き出している施設・歯科医院もある一方、まだ多くの現場では「義務化の詳細がわからない」「何から手をつけてよいか迷っている」など、情報が十分に行き渡っていないのが現状です。

これは、施設との連携を希望する歯科医院にとってむしろ好機ともいえます。地域内の施設にいち早く連携提案を行うことで、歯科医院の信頼と存在感は飛躍的に高まります。実際、地域包括ケアシステムの中核として歯科が果たす役割は、今後さらに拡大していくでしょう。

摂食支援・在宅歯科の視点から

当協会（一般社団法人日本摂食支援協会）では、従来より「食べる力を支える歯科医療」の重要性を訴えてきました。今回の制度改定は、まさにその理念と合致するものであり、歯科医師が地域包括ケアの中核として機能する絶好のチャンスです。

たとえば、以下のような連携が可能です。

・医療保険で利用者全員の口腔衛生管理を行い、介護施設の口腔衛生管理体制の義務化に対応し、さらに施設の口腔衛生管理加算の算定を可能にする

・摂食嚥下に課題のある入居者へのリハビリ提案

・摂食支援と施設職員とのミールラウンドにより、施設の口腔維持加算Ⅱの算定を可能にする

このような取り組みは、入居者の健康を支えるだけでなく、施設の評価向上と増収（100人の施設でおよそ年700万円）にも直結しますので、強力な関係性が構築できます。

摂食支援ができれば、これらのことを提案することにより、すでに協力医のいる施設においても、協力関係を結ぶことが可能になりますので、施設連携を望まれる先生方にとっては大きなチャンスなのです。

歯科医院に求められるアクション

では、具体的にどのようなステップを踏めば良いのでしょうか。

① 地域の特定施設をリストアップする

まずは、診療圏内にある口腔衛生管理体制が義務化になった介護施設を把握しましょう。

② 制度改定の内容をお伝えし、連携を提案

「令和6年から口腔衛生管理体制が義務化されましたが、対応はできていらっしゃいますか？」と伝えるだけで、施設側の関心は高まります。

③ 継続的な支援体制の提示

スポット的な訪問ではなく、継続的な連携体制を示し、義務化への対策と、制度加算に繋げることができるメリットを説明しましょう。

施設連携導入セミナーのご案内

この制度改定をチャンスに変えるため、どのようにすれば介護施設との連携を構築できるかのノウハウをお伝えする「施設連携導入セミナー」を、以下の日程で開催いたします。

・2025年6月29日（日）

・2025年12月14日（日）

本セミナーでは、制度の詳細解説だけでなく、連携提案の実際、契約書や記録書式の事例、歯科衛生士の活用方法まで、実践に役立つ内容をわかりやすくお届けします。

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おわりに

今回の制度改定は、施設にとっては体制整備の義務化である一方、私たち歯科医師にとっては、専門性を活かして地域に貢献するための「扉」でもあり、医院経営を安定化させる「鍵」でもあります。「施設に歯科医が関わるのは当然」と思われる時代が、いよいよ現実のものとなろうとしています。

今こそ、「待つ歯科医療」から「関わる歯科医療」への転換を──。

皆さまの積極的な一歩を、心より期待しております。

一般社団法人　日本摂食支援協会

（文責）常務理事　津島克正