新型コロナウイルス対策 法律からみた歯科医院運営 第2部「有事下における応招義務・診療拒否・院内感染責任」 / 小畑 真 - WHITE CROSS 歯科医師向け情報サイト

4月16日、政府発表により緊急事態宣言の対象は全都道府県に拡大された。同時に、緊急事態宣言の対象となっていた7都府県に加えて、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県の合計13都道府県が、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要がある「特定警戒都道府県」に位置づけられた。あらゆる産業が影響を受けている環境下において、日本全国の歯科医院もまたその影響を受けはじめている。先行きが見えない中、日1日コロナ禍の終焉が近づいていることは確かであるが、歯科医院として日々対策をとっていかなければならない。シリーズ「新型コロナウィルス対策 法律からみた歯科医院運営」では、臨床経験を持つ歯科医師でありながら弁護士として活躍しており、WHITE CROSSアドバイザーでもある小畑真先生に、法律からみた有事における歯科医院運営についてQ&A方式でご回答いただいた。
 
 
第1部: 法律からみ…
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小畑 真

歯科医師・弁護士

小畑法律事務所 代表・北海道医療大学 客員教授

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