新型コロナウイルス対策 法律からみた歯科医院運営 第1部「有事下における閉院義務・給与支払・懲戒処分」 / 小畑 真 - WHITE CROSS 歯科医師向け情報サイト

4月7日、政府は緊急事態宣言を発令し、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象となった。会見において安倍晋三首相は、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。また、緊急事態を宣言しても都市封鎖を行うものではなく、必要な経済社会サービスは可能な限り維持すると述べた。あらゆる産業が影響を受けている環境下において、歯科医院の運営について、国内外の様々な情報が流れており、行き先は不透明である。シリーズ「新型コロナウィルス対策 法律からみた歯科医院運営」では、臨床経験を持つ歯科医師でありながら弁護士として活躍しており、WHITE CROSSアドバイザーでもある小畑真先生に、法律からみた有事における歯科医院運営についてQ&A方式でご回答いただいた。
 
 
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小畑 真

歯科医師・弁護士

小畑法律事務所 代表・北海道医療大学 客員教授

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